公益法人の認定・認可支援
公益法人制度改革により、現在存在している公益法人（社団法人・財団法人等）は、平成25年11月30日までに、新しい法人形態に切り替えなければ、運営していくことができません。
そこで、当社ではこの新しい公益法人体制への移行をはじめ、その後の財務・税務をお手伝いいたします。
公益法人への移行認定を受けようと考えている方へ
公益法人への移行認定を受けるには、定款の変更等さまざまな手続きや書類の作成が必要となり、また公益性の判断は非常に厳しいものと考えられます。
そこで我々は、移行認定までの手続きがスムーズに運ぶように御支援させていただきます。
- 認定準備支援
→ 認定基準の精査、問題点の整理等 - 定款の変更案の作成
→ 公益認定へ向けての定款の内容についてのアドバイス - 機関設計支援
→ 役員選任に関するアドバイス - 公益認定申請書の作成
→ 公益認定において必要な申告書の作成及びアドバイス・その他添付書類の作成 - 公益目的支出計画の実施シミュレーション
→ 事業割合や収支相償の計算、判定
公益認定についてお悩み中の方へ
公益認定を受けると、税制面において、寄付金税制や法人税率の軽減等が受けられるメリットがある半面、事業の実施に必要な費用を超える収入を得てはならない（収支相償）といった大変さもあります。
お客様のご要望も踏まえ、今後のどの選択をするかについてのアドバイスをさせていただきます。
- 認定基準への適用シミュレーション
→ 認定を受けるうえでの問題点の提示
→ 現在の事業内容に基づく移行後のメリット・デメリットの提示
一般社団法人・一般財団法人への移行認可を受けようとお考えの方へ
一般社団法人・一般財団法人へ移行するためには、行政庁の認可が必要です。
新しく一般社団法人になろうとする場合は登記のみでよいのですが、現行の公益法人から一般社団法人・一般財団法人に移行するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
そこで、その要件に合致した申告書や定款の変更についての支援をさせていただきます。
- 認可準備支援
→ 一般社団法人法、一般財団法人法に適した定款の変更案作成のアドバイス - 機関設計支援
→ 役員選任に関するアドバイス - 公益目的支出計画の作成支援
→ 認可要件の１つである公益目的支出計画を適正にかつ確実に実施するためのアドバイス
認定（認可）後の支援
- 新会計基準会計への移行支援
→ 認定後の新公益法人会計基準に伴う経理処理のアドバイス - 会計処理の指導、監査
→ 定期訪問し、公正な決算書の作成に向けたアドバイス - 税務判断に基づく監査
→ 定期訪問し、適正な税務申告を行うための会計処理のアドバイス
→ 法人税法上における収益事業の判定 - 財務・税務における相談
→ 上記以外のご相談についても承ります
その他の支援
- TKC公益法人会計ソフト、新会計基準対応ソフトの導入、レンタル、及び立ち上げ支援
- セミナーの開催
- 相続、贈与に関するご相談、申告書の作成