中小企業の生産性向上を支援する「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行されました。わが国のこれまでの中小企業政策は、中小企業を弱者と定義づけた救済型の支援が中心でした。しかし、この強化法は企業を取り巻く経営環境を改善し、中小企業の「稼ぐ力」をアップさせることを目的としており、「本業の成長」にスポットを当て、「生産性を向上させるための集中支援を行う」という、これまでとは真逆の新しい政策です。つまり、「救済支援」から「元気な未来ビジョンを持った企業の支援」に大きく舵を切ったということです。
平成3年にバブル経済が崩壊し、中小企業の赤字比率が70％に落ち込んで以来すでに25 年になりますが、いまだ赤字比率は70％から全く減っていないという異常な経営状況が続いています。この間、中小企業は赤字であっても国の救済支援によって、保証協会付きでどんどん金融機関から借入ができた「延命処置」的時代が長く続きました。結果的にはそれが中小企業の危機感をそぎ、企業の経営力を弱体化させてしまったことは明白でしょう。今回、国の施策を大きく切り替えたことは、その反省の上に立ったものと考えられるでしょう。
経営強化法は、今後の中小企業に対する国家政策の根幹をなすものであり、中小企業と銀行の関係においても大きな変化を及ぼすこととなります。金融機関も強化法を重要視していくため、明快な経営改善がない企業にとっては、金融面において厳しく選別されることが考えられます。しっかりとした経営力向上計画を策定することを、今私達中小企業は求められています。
強化法の支援内容
国が作成した事業分野別の生産性向上指針をもとに、中小企業者等が「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることで、税制や金融支援等の措置を受けることができます。弊社では、認定支援機関として経営力向上計画の作成・実施を支援しております。担当者までお声がけください。