投稿者: Jタックス

　新型コロナウイルスが感染拡大し始めた当初は、一時的に国内外の産業に深刻なダメージを与えるものの、夏ごろには感染者数が減少に転じ、秋には通常の経済活動に戻ると思っていた人が多かったことと思います。

　しかし、現状は感染終息の見通しが未だ立たず、これから向かう冬のインフルエンザ流行期とも重なる先行き不安がある中、誰もが一日も早いワクチンの開発を心待ちにしている状況であります。
しかしそのワクチンが本当に救世主となるのか様々な心配も報道されています。

　新型コロナウイルスに対する薬は、治療薬とワクチンがあります。
ウイルスに感染した後に用いられるのが治療薬であり、ウイルスの増殖を防ぐ薬や、ウイルスにより引き起こされる病気の症状を緩和する薬があります。
一方、ワクチンはウイルスに感染する前に使う薬、いわば防御力を高めるための薬です。
あらかじめ毒性の弱い新型コロナウイルスを体内に注射し、体内に侵入してきた病原体を敵だと認識し、除去するために戦う免疫（抗体）をつくっておくことで、いざ感染した時に素早く退治できるようにしておく薬であります。
また最近話題になっているモノクローナル抗体、感染し回復した人の血液から新型コロナウイルスを攻撃する抗体を作る免疫細胞を選び出し、その細胞を人工的に増やし、副作用の少ない予防と治療の両方に使用できる抗体医薬品の開発も進められおり、大きな注目を集めています。
しかし最近、感染し一度治った人が再び感染する「ウイルス変異による二度かかり」も報告されており、ワクチンの副作用に対する安全性の担保も含めて、ワクチンが出来ればすべて解決すると安易に考えられるものでもないようです。

　ワクチンが完成しても、この新型コロナウイルスとの闘いは相当期間続くものと覚悟を決め、私たちの仕事のあり方を抜本的に見直す必要があります。
しばらく辛抱していれば過ぎ去っていくものではなく、今の現実を受け入れマスク手洗いや3 密と云う基本的な感染予防をしながら日常業務を送る。
「with コロナ」の時代に合わせ、新しい経営戦略を立て直すことが、今私たち経営者に課された課題であります。

　アメーバ経営は、京セラ名誉会長稲盛和夫氏が会社を経営していく中で、実体験から編み出した経営手法です。アメーバ経営を行っている京セラは1959年の創業以来一度も赤字を出しておらず高収益を上げ、発展し続けています。その素晴らしい実践経営哲学を学ぼうと組織された経営塾「盛和塾」が、稲盛塾長が高齢となられたため、昨年12月をもって廃塾となりました。今回改めて、私たち中小企業にとってアメーバ経営がいかに重要であるかを考えてみました。
　アメーバ経営は、「会社経営とは一部の経営トップのみで行うものではなく、全社員が関わるものだとの考えに基づき、会社の組織をできるだけ細かく分割し、それぞれの組織の仕事の成果を分かりやすく示すことで、全社員の経営参加を促す経営管理システム」です。経営に関わるとは、経営者だけではなく社員も自分たちの収支を管理し、利益に対してしっかり責任を負うことを意味しており、全社員が利益管理に取り組みます。アメーバ経営は会社組織をアメーバと呼ばれる小集団組織に分け、各アメーバのリーダーが経営者のように小集団組織の経営を行います。アメーバを構成するリーダーとメンバーは、自部門の利益を最大化させることを目標に創意工夫を行い、日々の仕事に取り組むことになります。企業が継続発展していくためには、社員全員が一つの目的のために協力し合えるような風土を醸成することが大切な要素となります。そのため、アメーバ経営では、社員全員の能力を最大限に発揮できる経営環境を実現することを目指します。
（京セラコミュニケーションシステム抜粋）

　私たち中小企業は優秀な管理者が豊富にいる環境ではありません。だからこそ社員全員が経営に参画していくアメーバ経営の考え方が大切です。
　私も稲盛塾長から多くの教えをいただいた塾生の一人として、ど真剣にアメーバ経営に向き合っております。

　2019年4月、一般社団法人相続まるごと相談センターを設立し、この度10月より社名通り、相続にかかわる様々な相談や手続きを引き受ける新たな業務を開始致します。最近相続で大切な親族間で争いになったり、老化や認知症、脳梗塞等で判断能力が衰えると自分の財産を使えない・事前対策ができないなど、相続にまつわる問題が多く発生しています。そのようなトラブルを未然に防ぎ、安心できる相続対策をご提案することを使命とした業務であります。
　一つは遺言書の作成の勧めです。最近遺言書を書く人は急増していますが、それでも1％にも満たないといわれています。相続が発生し、遺言がない場合は、誰がどの財産をどれだけ相続するかを相続人全員で話し合って決める必要があります。その話し合いを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議書には相続人全員の実印や印鑑証明書などが必要です。その他、金融機関に対してもそれぞれに相続人全員の自署・実印が必要なのです。相続人全員が近くに住んでいればよいのですが、各地に点在している場合、全員で集まって協議することが事実上困難な場合があります。そこで遺言書であらかじめ相続人を指定しておくことで、その財産についてはその指定を受けた相続人が単独で手続きを行うことが可能となり、他の相続人からその都度実印をもらう必要はなくスムーズに行えます。また遺言は被相続人の最後の意思であると尊重されることにより、あまりもめることもありません。
　もう一つは任意後見制度です。たとえば認知症のことが銀行に伝わると、本人の口座は凍結されお金を引き出せなくなります。現金が本人の口座にあるのに子供たちが支払いを立て替えなければならないという事態に陥ります。そこでまだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ支援者(任意後見人)を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、自分で決めておくことができる仕組みです。相続まるごと相談センターでは、このようなお手伝いをさせて頂きますので気楽にご相談ください。