代表者変更のお知らせ

謹啓 初春の候、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、このたび弊社鷲山浩一の退任に伴い、樋口博之が代表社員に就任いたしました。
つきましては、新陣容のもと今後一層の精進をいたす所存でございます。

なお、新体制による役員は以下のとおりとなります。
なにとぞ以前と同様に格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

謹 言

新役員

代表社員 税理士 樋口博之
     税理士 久保勝孝
     税理士 丸山智子

<採用情報>募集要項を更新しました

採用情報の募集要項を更新しました。
現在、以下の職種を募集しています。

  • 税理士補助
  • 税理士
  • 経理・総務事務

https://recruit.j-tax.toyama.jp/guidline/

<採用情報>9月23日マイナビ転職フェア(高岡)

合同企業説明会に参加します。ぜひお立ち寄りください。

イベント名マイナビ転職フェア高岡
日時2021年9月23日(木・祝)
12:00~17:00 (※受付 11:00~16:30)
会場富山県高岡市二塚322-5
高岡テクノドーム 大展示場

お盆休業日のお知らせ

拝啓 日頃は格別のご厚情を賜りお礼申し上げます。

 さて、この度当社では、下記の日程にてお休みを頂きますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

2021年8月13日(金)~8月16日(月)

研修に伴う休業のご案内(6月4日)

日頃は格別のご厚情を賜りお礼申し上げます。

さて、この度弊社では下記の日程にて全体研修を行う為お休みを頂きますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和3年6月4日(金)

勝興寺、平成の大修理完了する

 4月11日素晴らしい快晴の中、伏木の「雲龍山勝興寺」で平成10年から23年間に及んだ平成の大修理が終了し、その竣工式が行われました。

 勝興寺は本願寺八世蓮如上人が、文明3年(1471年)越中の布教の拠点として、南砺市福光土山に設けた「土山御坊」が起源で、蓮如の子孫が代々住職を務めました。天正12年(1584年)に現在の伏木に移ってからは「ふるこはん」と呼ばれ親しまれてきました。藩政時代には加賀藩前田家と関係を深めるようになり、越中における浄土真宗の触頭として、近代にいたるまで繁栄しました。約3万平米の境内には17~19世紀(江戸時代中期~後期)の建造物が多く残り、本堂、唐門、総門など12棟が国の重要文化財に指定されており、瑞龍寺に続いて勝興寺の国宝指定を目指しているところです。

 勝興寺は、私の自宅から徒歩7分ほどのところにあり、子供のころの慣れ親しんだ遊び場所であり、勉強の場でもありました。伽藍内の建造物は200~300年の年月が経過しており、保存修理が始まる前、見慣れた建物の損傷や破損が増してゆく姿を悲しい思いで見ていただけに、このよみがえった姿は江戸時代に入り込んだようで、感無量のものがあります。

 コロナ禍で重苦しい日々が続く中、久しぶりに晴れ晴れとした気持ちになれ、笑顔がいっぱいの竣工式でした。

 竣工式に合わせ、夜のライトアップが行われ荘厳な姿を映し出しておりました。

 中世の城の名残りと近世の大寺院の様式を今に残す貴重な文化遺産を、ぜひ訪ねてみてください。

<採用情報>5月29日マイナビ転職フェア(富山)

合同企業説明会に参加します。ぜひお立ち寄りください。

イベント名マイナビ転職フェア富山
日時2021年5月29日(土)
11:00~17:00 (※受付 10:00~16:30)
会場富山県富山市新総曲輪4-18
富山県民会館 B1F展示室

グループ組織再編のお知らせ

この度、トマック・Jタックスグループである株式会社トマックの財務会計部門を税理士法人Jタックスの業務に移行することといたしました。

これまで税理士法人Jタックスは税務のみを業務とし、関連する会計業務等は株式会社トマックの業務としておりましたが、このたび両業務を税理士法人Jタックスに統合することといたしました。
この組織再編はお客様に より分かりやすい契約に改定し、総合的なサービスを提供するための体制強化、また事業運営の円滑化が目的です。

今後とも社員一同、一層充実したサービスを提供出来るよう努めて参りますのでよろしくお願い申し上げます。

2022春 採用募集要項

2022年春の採用募集を行います。
以下の採用情報ページをご確認ください。

https://recruit.j-tax.toyama.jp/fresh/guidline/

企業環境が激変する中の柔軟経営

 財務省の国内企業数の将来推計によると、2015年末に402万社あった企業が、2040年末には295万社へと大きく減少する見込みとなっており、中でも2015年から2025年の10年間では83万社の急激な減少になると予測されています。現在の取引先がいつまでも続くとは限らない時代へ突入しており、その危機管理が必要になっています。人口減少および少子高齢化の波、加えて昨年当初より新型コロナウイルス感染症が、経済や社会に甚大な影響を与えています。

 私たち経営者はどうすべきでしょうか。「これまでも幾多の危機を乗り越えてきた、だから今はじっと辛抱の時」と言われる経営者の方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、このように相次ぐ大きな構造変化に直面する中では、もはや過去の経営の成功体験では通用しないと考え、経営ビジョンを根幹から見直す必要があります。現状の商品・サービスが、変化する顧客ニーズに合っているのかを適切に捉え「どのような顧客層に」「どのようなニーズを満たす商品・サービスを」「どのように提供するのか」、原点に立ち返り改めて事業を見直すことが大切です。

 そのためには経営計画が重要な位置づけとなります。目まぐるしく変化する環境下では年次での計画自体はあえて策定せず、激変する環境に即応して事業運営を変遷させていく企業もありますが、顧客ニーズと自社の戦略のギャップを知らせてくれるのが計画値と実績値の乖離です。計画がなければ顧客ニーズの変化に気が付くことも出来ないでしょう。変化を迅速に掴み、環境に合わせ即座に計画を見直し、運営に直結させるスピーディーな対応が必要です。

 ポストコロナ社会に向けて経営計画にも柔軟性が求められる時代です。ワクチンも見えてきた新年、知恵を出し合いこの苦境を乗り越えてゆきましょう。