投稿者: Jタックス

　平成 26年の暮れは、国会解散から総選挙とあわただしく過ぎていきました。私は 11月中旬、安倍総理が外遊から帰る直前に、税制改正要望書を持って国会へ行っていましたが、解散を予想してか、国会の中は何か閑散としており異様な雰囲気さえ感じました。
　総選挙は自公民の圧勝で終わりましたが、肝心の日本の経済の方はどうなっているのでしょうか。昨年のＧＤＰ成長率は大方の予想に反し、消費税アップの落ち込みが大きく、4 月から 9 月まで 2 四半期連続のマイナス成長という深刻な状況になっています。
　昨年は 10 月の日銀による追加金融緩和に象徴されるように、異次元金融緩和により大幅円安が進み、海外マーケットを目指す大企業と株や資産を多く持つお金持ちは大いに潤いましたが、国内マーケットが全ての中小企業は輸入資材等の高騰が進み、また大手企業が集中する中央と地方の格差は拡大し、低所得者層は物価上昇により実質賃金が下がる等負担が増加しているのが現状です。
　本来これらの対応としてアベノミクス第 3 の矢「民間投資を喚起する成長戦略」が打ち出される大切な時期に、その重要法案を先送りし解散総選挙を実施したことにより、成長政策が大きく遅れたことが懸念されますが、一方 9 月以降の経済指標をみると総体的に上向いており、後半は緩やかに持ち直してくるという見方がされています。また、中小企業や地方活性化支援のための財政出動がさかんに論じられており、早期の政策実施が行われると期待されます。
　しかし、政府ができることは成長のための環境整備の支援であり、自社の成長は私たち企業人自身の責任です。自己改革し利益を確保する必要があります。
　最近、日本の中小企業の利益が少ない理由として、生産性の悪さが強く指摘されています。この課題に取り組むことが今最も重要です。生産性をアップする要因はいくつかありますが、対外交渉の必要がない、自社内で実施できる改革が一番確実です。たとえば ①ロスを減らす②作業時間の短縮 等は直ちに利益増加につながります。どちらにも共通して、準備や段取りの徹底、業務分担の見直し、シフト制や分業化等の検討がポイントになるでしょう。今年の取組みのテーマの一つに考えてみることも一考でしょう。

　わが国では、2005年から人口の減少が始まりました。当初厚生労働省の人口問題研究所は、人口減少は2007年からと予測していましたが、現実には2年も早まりました。働き手となる生産労働人口は2060年には半減してしまうというショッキングな数値となっています。これまで人口問題は年金や介護の議論が中心でしたが、今後は人口減少が企業経営に与える影響を真剣に検証する必要があります。

　「日本創生会議」によると、人口減少により2040年には全国1,800市町村の半数が消滅の危機に瀕し、その大半は高齢化が進む地方の中小都市で、若年人口の多くは仕事を求めて都市に集まり、地方人口は雪崩を打って減少していくとの試算です。そのため危機感を大きくした安倍内閣は新たに「地方創生大臣」を新設し、人口問題に取り組もうとしています。
　私たち中小企業経営においても深刻な課題が見えてきます。一つ目の課題は供給面における人手不足です。この課題への対応策としては女性や高齢者の積極的な雇用や生産性向上が挙げられます。生産性向上については、ロスの排除や効率アップのための提案が現場から出てくるよう全社一丸となった業務の改革が必要です。
　また、女性の積極的な雇用は経済に大きく寄与することにもなります、内閣府の試算によると、女性の家事や育児といった無償労働を給与に時間換算すると111兆円になり、実にＧＤＰの4分の1に相当します。女性が働きに出れば家事・育児関連サービス消費も増え、一石二鳥というわけです。
　二つ目は需要面の課題、顧客が減り売上が確保できないということです。一生懸命に頑張るだけでは成長できない時代に入っており、厳しい競争に勝つために時代の変化に適応した戦略が必要です。商品戦略やマーケット戦略をしっかり策定し、誰が、いつ、何をという行動計画をたて着実に実行していくことが生き残れる条件となります。

　アベノミクス相場で株価が大きく上昇し、消費者や企業のマインドも上向いた2013年でした。アベノミクスの3本の矢の第1の矢「大胆な金融緩和」により市場に十分な資金が投入されました。その結果、民間金融機関が日銀に開設している当座預金の残高と市場に流れている資金の合計であるマネタリーベースでみると、4月には155兆円であったものが、11月には191兆円に膨れ上がっています。36兆円という大量の資金が市場に投入されました。しかし中身を見てみると、その大部分は金融機関の当座預金に眠っており、実際に市場に流れている資金量はなんら変わっていないというのが実態であります。まだまだ市場は投資に向かっている現況ではありません。
　一方、アベノミクスの第2の矢「機動的な財政支出」による大幅な公共投資により建設業界は大きく潤い、加えて消費税の駆け込み需要も重なり仕事が追い付かない状況であります。しかし公共投資もいつまでも続けられるわけではありません。国の借金が1,200兆円になろうとしています。
　我が国の人口は確実に今後も減少し続け、社会福祉の負担が過度に増大し続けてゆくことも明白であります。
　円安は輸出産業を元気づけましたが、一方石油はじめ多くの資材の高騰をも生み出しました。また給与アップは一部の大手企業において実施されましたが、経常的な消費拡大につながるところまではいっていません。4月以降の消費税増税による消費の冷え込みもあり、まだまだアベノミクスは道半ばであります。
　しかし、中小企業経営者に昨年暮れに行った今後の景況感のアンケートを見ると、今後は良くなっていくだろうと出ております。長い間抑圧されていた先行き不安から20年ぶりに明るさを感じているのは事実でしょう。
　アベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、政府の後押しをチャンスとし、私たち民間企業が自ら活力を取り戻すことであります。今後の期待感を本物にするのは私たち自身である自覚がいま大切でしょう。
　「国が私たちに何をしてくれるか」ではなく、「私たちが国に対し何ができるか」を考えるべき重要な年となります。

　長引く不況の中で企業活動は消極的になり、日本国民は将来への希望を失っていました。
　しかしここへ来て、ついに日本経済復活の兆しが見え始めました。第二次安倍政権による経済政策アベノミクスです。同政策は円高を瞬く間に是正し、輸出産業の業績を引き上げ、株価をも大幅に上昇させました。
　この経済政策「アベノミクス」の仕組みをわかり易く図で表すと次のようになります。

大胆な金融緩和

バブル崩壊以降の20 年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。市場に十分な資金を供給し、2％の物価上昇目標を掲げ、達成されるまで無制限の量的緩和策を決定。

機動的な財政出動

10 年間で200 兆円もの公共投資を行い、国土強靭化などを中心に公共投資を実施、建設関連業界の復活を図る。

民間投資を喚起する成長戦略

ＩＰＳ細胞に代表されるバイオ関連事業など、将来的に需要が大きく増え、日本の代表的な産業へと成長して行くことが期待される業界分野の成長を政府が強力に後押しする。

　アベノミクスにより日本経済は大きな転換期を迎えようとしています。デフレ経済から脱却し、これまで低迷していた企業の業績は軒並み上昇するというシナリオですが、今は、閉塞感ただよう状況に風穴を開けたというところであり、またアベノミクスがすべてを解消できるはずはありません。しかしながら、これまで企業を苦しめてきた最大のネック、円高とデフレの問題を解決に向けて動かしたことは確実であります。これからは遅れを取ったＴＰＰ協定交渉の行方やＦＴＡの貿易自由化の流れ、エネルギー問題とシェールガス革命など、多くの面でグローバルスタンダードを目指さなければなりません。また国際社会では日本の国債発行と借入金が1,000 兆円を超え、財政健全を危ぶむ声が出始めています。
　今後安倍政権が目指すシナリオが理想どおり進むか、そうでないかを注視していく必要があります。良いシナリオ、悪いシナリオを次に併記してみました。私たちの目でしっかりチェックしていくことが大切でしょう。

　アベノミクス効果もあり、現在わが国の経済は久方ぶりに明るさを取り戻し、少し先行き感も明るくなったように感じます。しかしこれで私たちの企業経営も何とか持ち直しホッとすることになるでしょうか。
そんなわけではありません。わが国の人口減少は歯止めがかかっておらず、毎年消費マーケットは縮んでゆくことは確実です。また大手企業の海外シフトもさらに進んでおり、今や海外売上比率が 70％を占めるにいたり、国内の空洞化が顕著になっているのも事実です。
今回の期待感は、確かにこのところ長く続いていた閉塞感から解放され、久しぶりに前へ出ようという機運が働くでしょう。しかしそれが長く続くかというと必ずしもそうとは思えません。せいぜい2年間ぐらいと云うのが一つの定説であります。

　このわずかな景気好調の期間に、自ら長期好調を維持できる企業に変身するため何をすべきかを考えることが重要でしょう。

　（１）先ず自社をしっかり見つめ直すチャンスと捉え、自社の強みと弱みを知ることです。
例えば取引先が一極集中している場合、昨今Ｍ＆Ａにより主要取引先が突然吸収されてしまったり、海外マーケット拡大のため生産拠点を海外に移すことになるなど、一夜にして売上が無くなってしまうことも珍しくありません。常に情報に注意し先取りする姿勢が重要です。
また取引先が一業界に集中していると業界不況の波が同時に来るので業界のリスク分散を図っておくことが必要です。
一方、自社の商品やサービスが今後の成長産業に位置していることも大変重要です。取引業界の先行きをチェックし、衰退業界等リスクの多い構成になっている場合は軌道修正が必要です。反面、競合他社と比べ自社に強みがある場合は、その強みをさらに強化することにより、絶対的有利性を確保するブランド戦略が良いでしょう。

　（２）次に台頭するアジア諸国等との国際競争がさらに進んでいくことに対し、日本の素晴らしい技術力を誇りを持って守りぬくためにも、アメーバ経営（京セラ稲盛氏が提唱する経営手法）による生産性向上を全社員で実践共有し、品質面に加え価格面でも対抗して行く体質を造ってゆくことも大切です。

　「チャンスは向こうからやってくるものではありません、自らつかみに行ってこそものにできるのです。」

　「あけましておめでとうございます。」本年もよろしくお願いいたします。
　昨年、関連会社の株式会社ＪＥＣ経営コンサルタントが中国上海に現地法人を立ち上げ、12 月7 日に開所式を執り行いました。三協立山グループの高木富山県人会会長様はじめ、多くの上海在住県人企業の皆様にお祝いに駆けつけていただきました。
　2004 年に日本の国内人口はピ－クに達しその後減少に転じています。今後50 年で消費を支える生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）が半減すると予測されています。このように進んでいく国内マーケットの縮小に対し、拡大を続けるアジアマーケットに積極的に販路を開拓していく中小企業のための拠点を創りたいと長年夢に描いておりましたが、今回その第一歩を踏み出すことができました。
　今後、私たちはお客様企業の海外取引や海外進出のご支援を通じ、お客様企業のさらなる繁栄のお手伝いをさせていただければと考えております。
　スタッフは山瀬社長はじめ4 名ですが、パートナーの上海明川実業の徐社長や北陸銀行上海事務所の打本所長様など、たくさんの現地の方に支援をしていただいており、すでに業務も順調にスタートをさせていただいております。「これを調べてくれ」「情勢はどうなのか」等、どんなことでも結構ですのでお気軽にご相談いただければとお待ちいたしております。
　また、矢継ぎ早にはなりましたが、今月は台湾の台北にも事務所を開設し、富山県事務所も兼務するため石井知事にもご臨席いただき1 月8 日に開所式を執り行いました。
　他の支援機関ともコラボレーションしながら全アジア地区のご支援ができるようになりたいと考えています。皆様のお役にたてるようスタッフ一同一生懸命頑張っていきます。

　消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革関連法」が、国論を二分する中、先月10日民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決成立しました。消費税を平成26年に8％、さらに平成27年には10％に引き上げることとし、民主党が分裂する騒ぎまで発展しました。
　しかし、実はその中に所得税の最高税率引き上げや、相続税の課税強化も盛り込まれていましたが、結果的には、消費税の議論に多くの時間が割かれてしまい、相続税の議論は先送りとなりました。とはいえ、これで話が消えたわけではありません。年末の平成25年度税制改正であらためて議論されることになるとみられ、早ければ平成27年から相続税増税となる見通しです。また平成25年からは所得税の復興増税が25年間上乗せになり、平成26年からは個人住民税の復興増税も10年間上乗せになります。また社会保険料の引き上げという見えない増税も進んでおり、まさに「大増税時代」の幕開けであります。
　なかでも、今回先送りされた相続税は特に注意しなければなりません。相続税増税のポイントは、①基礎控除の縮小、②最高税率の引き上げ、③死亡保険金の非課税対象の縮小 の三点であります。分かりやすく言えば相続人が三人（配偶者と子供二人）の場合、いままでは8,000万円の基礎控除があったものが、六掛けの4,800万円に縮小してしまうということです。また、最高税率が50％から55％に引き上げられる等その影響は幅広く、高額な税負担増となるものであります。
　この改正により富裕層に限られていたはずの相続税が、対象者が5割増と一気に拡大し、その網の目は、一般サラリーマンも捉えようとしています。つまり今回の改正は、薄く広く徴収しようというものと、取れるところから取ろうという大きな二つの狙いがあります。このような迫りくる大増税時代に有効な対策を講じることが、今早急に求められています。私たちトマックＪタックスは税のプロフェッショナルとして全社を挙げてこの相続税対策および事業承継対策に取り組んでまいります。お気軽に当社スタッフにご相談ください。