アベノミクス相場で株価が大きく上昇し、消費者や企業のマインドも上向いた2013年でした。アベノミクスの3本の矢の第1の矢「大胆な金融緩和」により市場に十分な資金が投入されました。その結果、民間金融機関が日銀に開設している当座預金の残高と市場に流れている資金の合計であるマネタリーベースでみると、4月には155兆円であったものが、11月には191兆円に膨れ上がっています。36兆円という大量の資金が市場に投入されました。しかし中身を見てみると、その大部分は金融機関の当座預金に眠っており、実際に市場に流れている資金量はなんら変わっていないというのが実態であります。まだまだ市場は投資に向かっている現況ではありません。
一方、アベノミクスの第2の矢「機動的な財政支出」による大幅な公共投資により建設業界は大きく潤い、加えて消費税の駆け込み需要も重なり仕事が追い付かない状況であります。しかし公共投資もいつまでも続けられるわけではありません。国の借金が1,200兆円になろうとしています。
我が国の人口は確実に今後も減少し続け、社会福祉の負担が過度に増大し続けてゆくことも明白であります。
円安は輸出産業を元気づけましたが、一方石油はじめ多くの資材の高騰をも生み出しました。また給与アップは一部の大手企業において実施されましたが、経常的な消費拡大につながるところまではいっていません。4月以降の消費税増税による消費の冷え込みもあり、まだまだアベノミクスは道半ばであります。
しかし、中小企業経営者に昨年暮れに行った今後の景況感のアンケートを見ると、今後は良くなっていくだろうと出ております。長い間抑圧されていた先行き不安から20年ぶりに明るさを感じているのは事実でしょう。
アベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、政府の後押しをチャンスとし、私たち民間企業が自ら活力を取り戻すことであります。今後の期待感を本物にするのは私たち自身である自覚がいま大切でしょう。
「国が私たちに何をしてくれるか」ではなく、「私たちが国に対し何ができるか」を考えるべき重要な年となります。
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長引く不況の中で企業活動は消極的になり、日本国民は将来への希望を失っていました。
しかしここへ来て、ついに日本経済復活の兆しが見え始めました。第二次安倍政権による経済政策アベノミクスです。同政策は円高を瞬く間に是正し、輸出産業の業績を引き上げ、株価をも大幅に上昇させました。
この経済政策「アベノミクス」の仕組みをわかり易く図で表すと次のようになります。
大胆な金融緩和
バブル崩壊以降の20 年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。市場に十分な資金を供給し、2％の物価上昇目標を掲げ、達成されるまで無制限の量的緩和策を決定。
機動的な財政出動
10 年間で200 兆円もの公共投資を行い、国土強靭化などを中心に公共投資を実施、建設関連業界の復活を図る。
民間投資を喚起する成長戦略
ＩＰＳ細胞に代表されるバイオ関連事業など、将来的に需要が大きく増え、日本の代表的な産業へと成長して行くことが期待される業界分野の成長を政府が強力に後押しする。
アベノミクスにより日本経済は大きな転換期を迎えようとしています。デフレ経済から脱却し、これまで低迷していた企業の業績は軒並み上昇するというシナリオですが、今は、閉塞感ただよう状況に風穴を開けたというところであり、またアベノミクスがすべてを解消できるはずはありません。しかしながら、これまで企業を苦しめてきた最大のネック、円高とデフレの問題を解決に向けて動かしたことは確実であります。これからは遅れを取ったＴＰＰ協定交渉の行方やＦＴＡの貿易自由化の流れ、エネルギー問題とシェールガス革命など、多くの面でグローバルスタンダードを目指さなければなりません。また国際社会では日本の国債発行と借入金が1,000 兆円を超え、財政健全を危ぶむ声が出始めています。
今後安倍政権が目指すシナリオが理想どおり進むか、そうでないかを注視していく必要があります。良いシナリオ、悪いシナリオを次に併記してみました。私たちの目でしっかりチェックしていくことが大切でしょう。
アベノミクス効果もあり、現在わが国の経済は久方ぶりに明るさを取り戻し、少し先行き感も明るくなったように感じます。しかしこれで私たちの企業経営も何とか持ち直しホッとすることになるでしょうか。
そんなわけではありません。わが国の人口減少は歯止めがかかっておらず、毎年消費マーケットは縮んでゆくことは確実です。また大手企業の海外シフトもさらに進んでおり、今や海外売上比率が 70％を占めるにいたり、国内の空洞化が顕著になっているのも事実です。
今回の期待感は、確かにこのところ長く続いていた閉塞感から解放され、久しぶりに前へ出ようという機運が働くでしょう。しかしそれが長く続くかというと必ずしもそうとは思えません。せいぜい2年間ぐらいと云うのが一つの定説であります。
このわずかな景気好調の期間に、自ら長期好調を維持できる企業に変身するため何をすべきかを考えることが重要でしょう。
（１）先ず自社をしっかり見つめ直すチャンスと捉え、自社の強みと弱みを知ることです。
例えば取引先が一極集中している場合、昨今Ｍ＆Ａにより主要取引先が突然吸収されてしまったり、海外マーケット拡大のため生産拠点を海外に移すことになるなど、一夜にして売上が無くなってしまうことも珍しくありません。常に情報に注意し先取りする姿勢が重要です。
また取引先が一業界に集中していると業界不況の波が同時に来るので業界のリスク分散を図っておくことが必要です。
一方、自社の商品やサービスが今後の成長産業に位置していることも大変重要です。取引業界の先行きをチェックし、衰退業界等リスクの多い構成になっている場合は軌道修正が必要です。反面、競合他社と比べ自社に強みがある場合は、その強みをさらに強化することにより、絶対的有利性を確保するブランド戦略が良いでしょう。
（２）次に台頭するアジア諸国等との国際競争がさらに進んでいくことに対し、日本の素晴らしい技術力を誇りを持って守りぬくためにも、アメーバ経営（京セラ稲盛氏が提唱する経営手法）による生産性向上を全社員で実践共有し、品質面に加え価格面でも対抗して行く体質を造ってゆくことも大切です。
「チャンスは向こうからやってくるものではありません、自らつかみに行ってこそものにできるのです。」
「あけましておめでとうございます。」本年もよろしくお願いいたします。
昨年、関連会社の株式会社ＪＥＣ経営コンサルタントが中国上海に現地法人を立ち上げ、12 月7 日に開所式を執り行いました。三協立山グループの高木富山県人会会長様はじめ、多くの上海在住県人企業の皆様にお祝いに駆けつけていただきました。
2004 年に日本の国内人口はピ－クに達しその後減少に転じています。今後50 年で消費を支える生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）が半減すると予測されています。このように進んでいく国内マーケットの縮小に対し、拡大を続けるアジアマーケットに積極的に販路を開拓していく中小企業のための拠点を創りたいと長年夢に描いておりましたが、今回その第一歩を踏み出すことができました。
今後、私たちはお客様企業の海外取引や海外進出のご支援を通じ、お客様企業のさらなる繁栄のお手伝いをさせていただければと考えております。
スタッフは山瀬社長はじめ4 名ですが、パートナーの上海明川実業の徐社長や北陸銀行上海事務所の打本所長様など、たくさんの現地の方に支援をしていただいており、すでに業務も順調にスタートをさせていただいております。「これを調べてくれ」「情勢はどうなのか」等、どんなことでも結構ですのでお気軽にご相談いただければとお待ちいたしております。
また、矢継ぎ早にはなりましたが、今月は台湾の台北にも事務所を開設し、富山県事務所も兼務するため石井知事にもご臨席いただき1 月8 日に開所式を執り行いました。
他の支援機関ともコラボレーションしながら全アジア地区のご支援ができるようになりたいと考えています。皆様のお役にたてるようスタッフ一同一生懸命頑張っていきます。
消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革関連法」が、国論を二分する中、先月10日民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決成立しました。消費税を平成26年に8％、さらに平成27年には10％に引き上げることとし、民主党が分裂する騒ぎまで発展しました。
しかし、実はその中に所得税の最高税率引き上げや、相続税の課税強化も盛り込まれていましたが、結果的には、消費税の議論に多くの時間が割かれてしまい、相続税の議論は先送りとなりました。とはいえ、これで話が消えたわけではありません。年末の平成25年度税制改正であらためて議論されることになるとみられ、早ければ平成27年から相続税増税となる見通しです。また平成25年からは所得税の復興増税が25年間上乗せになり、平成26年からは個人住民税の復興増税も10年間上乗せになります。また社会保険料の引き上げという見えない増税も進んでおり、まさに「大増税時代」の幕開けであります。
なかでも、今回先送りされた相続税は特に注意しなければなりません。相続税増税のポイントは、①基礎控除の縮小、②最高税率の引き上げ、③死亡保険金の非課税対象の縮小 の三点であります。分かりやすく言えば相続人が三人（配偶者と子供二人）の場合、いままでは8,000万円の基礎控除があったものが、六掛けの4,800万円に縮小してしまうということです。また、最高税率が50％から55％に引き上げられる等その影響は幅広く、高額な税負担増となるものであります。
この改正により富裕層に限られていたはずの相続税が、対象者が5割増と一気に拡大し、その網の目は、一般サラリーマンも捉えようとしています。つまり今回の改正は、薄く広く徴収しようというものと、取れるところから取ろうという大きな二つの狙いがあります。このような迫りくる大増税時代に有効な対策を講じることが、今早急に求められています。私たちトマックＪタックスは税のプロフェッショナルとして全社を挙げてこの相続税対策および事業承継対策に取り組んでまいります。お気軽に当社スタッフにご相談ください。
昨年、我が国大手企業の「海外企業買収」件数が過去最高の634件、金額にして5兆5118億円に上りました。武田薬品がスイスの大手製薬会社、東芝がスイスの次世代電力計スマートメーターの最大手メーカー、東京海上ＨＤが米の中堅保険会社、伊藤忠商事が米の石油ガス開発会社を買収等々、グローバル化の中で、世界戦略を見定めた展開が図られています。一方国内においては、新日鉄と住友金属との今年度合併発表、損保ジャパンと日本興亜が2014年に合併し東京海上日動を抜き首位へ躍り出る等、さらなる国内の集約化が図られています。
つまり大手企業の経営戦略は、人口減で益々縮小する国内マーケットに対しては合併により集約化を進め、マーケットが成長している海外に向けて拡大展開を強化してゆくグローバル戦略であります。両者ともＭ＆Ａ手法により実践されています。現に内需型企業であった多くの企業も、今や海外マーケットが主力になってきています。日用品である資生堂やユニチャーム、キッコーマンが売上の40％以上を、自動車のホンダ、日産、トヨタ、電機のＴＤＫ、ソニー、日本電産、素材の日本板硝子、機械のコマツ、ファナック等が70％～80％以上を海外マーケットにシフトしています。
これに対し、中小企業のＭ＆Ａはその目的が根本的に異なります。2012年問題といわれている、戦後創業した団塊の世代の経営者が65歳になる今年から10年間で、中小企業の約60％が世代交代を迎えます。しかし、今この世代交代が後継者難という大きな課題に直面しています。昨年末に帝国データバンクが発表した統計によると、国内企業の65.9％が後継者不在であると報告されています。特に年商10億円未満の企業は約7割が不在と言われています。これは ①少子化により後継者である子供がいない ②他の好きな仕事をやりたいので継ぎたくない ③経営環境が厳しいので子供が継げないことが要因です。
この現況は、今後中小企業のＭ＆Ａが進むということを示しています。後継者のいない企業は第三者への承継により企業の存続が可能になり、社員の雇用を守ることもできます。また、売却資金で経営者のハッピーリタイアも実現できます。
一方買収企業は、相手企業の経営状態が事前に確認できることで安全性が担保されること、またすでに出来上がっている企業であり、顧客と社員がそのまま引き継げるためスピード成長が可能となり発展の大いなるチャンスととらえることができます。Ｍ＆Ａは経営戦略として積極的にとらえ検討してゆく時代でありましょう。
今年の「日本経済の見通し」の各コラムを読んでいると、メインシナリオとして、東日本大震災発生に伴う「復興需要」に支えられて緩やかな景気拡大が続く見通しです。
復興関連予算は、2012年度の実質ＧＤＰを1％弱押し上げることが期待されます。
さらに設備投資関連指標に回復の兆しが生じていることも、日本経済を下支えする要因となるであろうと、楽観的に記されているものが多く見受けられます。
昨年の重苦しい気持ちをふっ切るためにも新年は明るい気持ちでスタートしたいという思いは日本人誰もが同じでしょう。
しかしながら、次々と停止される原発による電力不足に伴う生産の低迷、またヨーロッパの金融市場の混乱を受けた海外経済の下振れ、そして円高の進行と楽観はできない状況も多く残っています。
一方、いまだ止まらない我が国のデフレスパイラルは、企業や家計の実質負担を増加させています。
つまりデフレで売値が下落していくことで、借金やローンの実質的な返済額の増加や人件費などのコストが高止まることになり、企業や家計は苦境に陥っています。
またその結果、税収が低下することで日本の財政赤字問題についても大きな悪影響をもたらしています。
このままでは国家と銀行の格付け低下が進み、もう一つの「失われた10年」を新たに作り出すこととなってしまうでしょう。
日銀と政府が一体となってこの悪いデフレを脱却する政策を強力に実施することが必要であります。
また金融面においても、「金融円滑化法」の今年３月の期限切れがさらに１年延長されることになりましたが、すでに金融機関による企業選別が進んでおり貸出抑制や資金の引き上げが始まると、退場を余儀なくされる中小企業が増えることも予測され、多難な年のスタートとなるでしょう。
国内人口減少によるマーケットの縮小も加わる厳しい経営環境の中、私たち中小企業が目指す課題は、従来の「コスト削減」を中心にした経営対策から、もっと積極的に攻める「付加価値創造力の強化と売上増強」の経営戦略へと大きく舵を切ることであり、急務であります。
そのためには、 ①グローバルな視点に基づき海外マーケットを含めた販売市場の拡大（新マーケット開発） ②販売価格の維持や引き上げに向けた他社との差別化戦略（新商品・サービス開発） ③それらを支える人材育成への注力、が大変重要な年となっていくことでしょう。
この新年幕開けの時期、時代の変化をしっかり捉え、自社の方向性を見直し、勇気をもって新たな成長戦略を見出していきましょう。
東日本大震災以後、我が国のさまざまな課題が噴出し、私たち中小企業は、
今まさに経営戦略の抜本的な見直しを迫られています。
ヨーロッパの経済危機やアメリカ国債の格付け引き下げにより、ドルの信用不安が
歴史的な円高をもたらし、輸出産業に大きな打撃を与えました。
加えて原発停止により、全国的電力不足が避けられなくなっています。
さらに震災復興資金確保に世界に比較して高率な法人税の減税案も実質的延期が提案され、
国際競争力がなくなる企業は悲鳴をあげる環境であります。
ただでさえ人口の減少による国内マーケットの縮小の中、拡大する海外のマーケットを目指す企業の
海外移転が、モーレツにスピードアップされることは間違いないでしょう。
その結果、国内から仕事が消え、雇用も激減してゆく不安が大きくなっています。
さらに日本国債の格下げ、そして一向に変わらない政治力の貧困。
まさに中小企業はやり場のない不安でいっぱいの現状です。
そんな自信を無くしかけている日本人の心に希望の灯をともしたのは、
「被災者に勇気と希望を」スローガンに掲げ、素晴らしい力を発揮した「なでしこジャパン」でした。
日本中が毎晩遅くまでテレビにしがみついて大きな声で応援し続けました。
そしてアメリカとの決勝戦、絶体絶命の中、最後澤選手の奇跡的とも思えるゴールに歓喜し、
ＰＫ戦で勝利した瞬間、私たち日本人は大きな自信を取り戻すことができました。
また夏の甲子園では青森の光星学園の準優勝の頑張りが、震災で苦しんでいる東北の人々に
大きな勇気を与えました。
これらから学ぶことは、日本人は確固たる目標を持ち、そのために心を一つにした時
とてつもない力を発揮できる民族であるということです。
私たち中小企業が今やらなければならないことは、社長はじめ全社員がビジョンを共有し、
激変する経営環境に総力で立ち向かってゆく心、「ど真剣に、自分たちが日本を再生す
るんだ！」という勇気を持ち、前に突き進むパワーを発揮することです。
変化する市場情報を真剣に分析し、いち早く対策を立て、ピンチをチャンスに切り替える動きをする。
また、日ごろからリスクを最小限にし、安定市場、成長市場の方向にしっかり向いた経営を
し続けることが大切です。
今までの経営の延長ではもはや生き残れないことをみんなが自覚し、自ら「チェンジ！」することに挑戦しましょう。心を一つにすれば、必ず新たな経営の切り口が見えてくるでしょう。
今回の東日本大震災では、地震や津波による死者および行方不明者は合わせて2万8千人を超え、住宅、工場その他多くの建物が被害を受けました。また原発事故はいまだ深刻な状態が続いています。この未曾有の大震災が、今後の日本経済に与える影響は計り知れないものがあります。
各界のリーダーやメディアは「短期的にはマイナス成長となることは避けられないが、長期的には復興が日本経済を押し上げるだろう」と予測をしています。しかしながら20兆を超える復興資金が財政負担を増加させ、増税や社会保障費の負担増により、日本国民には忍耐が求められることになるでしょう。
心配なのは、この震災で多くの工場が被害を受けたため、①資材の入手が困難になり納期の遅延が頻発すること。②国内大手企業の海外生産シフトにさらなる拍車がかかること。③また日本に品質の高い部品・製品を頼ってきた各国は、急成長している別の国に鞍替えを始めるのではないかと懸念されることです。
リーマンショックからようやく立ち直り始めた我が国の中小企業にとっては、さらに苦しい経済環境が続くことになります。それを見越し、しっかりとした準備をする必要があります。特に停滞する売上に対し新たなる開発営業を強化すること、および納期遅れに対する資金の確保が必要でしょう。
しかし最も大切なことは、かつて我が国が戦後の荒廃の中からたくましく立ち上がり奇跡の経済復興を遂げたように、すべての日本人がもう一度原点に帰って頑張ることでしょう。私は最近経営者の皆様に「今までが良すぎたので、昔は何にも無いところから始まった。あのころの気持ちに戻って再スタートすれば良いこと。どうってことはないでしょう。必ず日本は立ち直れますよ」と言っています。
自分を信じ、社員を信じ、優秀な同胞日本人を信じ、お互いに助け合いコラボレーションをすることがこの国を救うこととなるでしょう。
「頑張れ日本！」
昨年暮れには、鈴木さん、根岸さん両氏の日本人ノーベル賞ダブル受賞の明るいニュースがあり、自信をなくしかけていた私たち日本人に大きなエールとなりました。しかし私たち中小企業経営者は、いまだ先行きの見えない逃げ場のない不況の中で、大変苦しんでいる現状があります。これは国内消費がまったく伸びておらず、世界の中で日本のＧＤＰ成長率が最もマイナス幅が大きくなっていることに起因しております。好調だったのは市場成長率の高い海外市場へ逃げた大手の企業だけであります。しかし多くの中小企業は海外シフトに追随できる環境ではありません。
今中小企業にとって大切なことは国内市場を見直しその深堀をすることであります。バブル崩壊等過去の深刻な不況時でも、常に約30％の企業は好調を維持しています。我々の周りを見てもライバル企業の中で増収増益を果たしている企業はいくらでもあるのです。むしろ不況時にぐっとシェアを伸ばす傾向が見られます。不況期には、商品ブランドや仕入れ先をもう一度選択し直すという顧客行動の変化が起きます。そこにいち早く正しく対応できた企業は市場地図を一気に塗り替えることが可能になります。その意味では「不況はまさにチャンス」なのです。また不況時には企業収益は減収に転じるため、企業の前向き投資は削減され、どこかに集中する必要が出てきます。これは競合他社も同じであります。いかに「有望市場を見極めそこに経営資源を集中」できるかが勝負になります。逆に、不況時に動いても仕方ないと何にもしなければ、戦略的に動いたライバル社によってシェアは確実にもっていかれることになります。
前回のこの会報ＣＯＭに掲載しましたＳＷＯＴ分析で「わが社の強みと不況化における経営環境の変化」をクロス分析してください。顧客要望の変化およびライバル社の動きを洞察し、確かな「儲けの仕組み」の方向決定が浮かんできます。そこで最も重要なのは「選択と集中」および「行動計画」であります。私たち中小企業は、人、物、金、情報という経営資源は決して豊かではありません。ここぞと思う所に絞り込み、全エネルギーを投入する必要があります。また中小企業の特性はスピードにあります。どこよりも早く取り組み市場確保をすることです。そのためには詳細な行動計画を立てることが重要です。何時、誰が、何を、どんな方法で･･･を決め、確実に実行してゆくことであります。
不況だから･･･とあきらめず、前向きに十二分な考える時間をとることが大切です。次々と新たな方向性が見いだせるはずです。今年はチャンスの年と位置付け成長を目指しましょう！